附属図書館トップ → 図書館紹介 → 図書館報 → 図書館報総目次
資料紹介II『日本占領ＧＨＱ正史』（英文）について 松元 宏第二次大戦後の連合国軍による日木占領から４５年を経た現在，日本占領期を対象にした研究への関心が大いに高まっている。その理由は，戦後半世紀近い時が過ぎ同時代が歴史分析の対象に位置づけられるようになってきたこと，またそれとかかわりつつ，８０年代後半から顕著になってきた日本社会の諸問題をその直接の出発点である戦後の占領期に遡って検討しようとすることにある。１９４５年８月−５２年４月の敗戦と占領は日本社会に大きな変革をもたらしたが，当時の混乱状況や秘匿主義によって，研究の索材となる記録類や一次資料が十分残されてきたとは言い難い。このような事情の下で，『日木占領ＧＨＱ正史』全５５巻は第一級資料である。本書は１９５１年日本占領の直接実行者であった連合国最高司令部（ＧＨＱ）が自らの占領記録を座下の民問史料局（ＣＨＳ）の手で編纂させた口本占領史の復刻である。オリジナルは米国国立公文書館が所蔵するマイクロフィルムＧＨＱ／ＳＣＡＰ，ＨＩＳＴＯＲＹ ＯＦ ＴＨＥ ＮＯＮＭＩＬＩＴＡＲＹ ＡＣＴＩＶＩＴＩＥＳ ＯＦ ＴＨＥ ＯＣＣＵＰＡＴＩＯＮ ＯＦ ＪＡＰＡＮ，１９４５‐１９５１（日木占領の非軍事活動史）で，編纂当初は全巻「部外秘」扱いとされ，１９６５年一部を除いて公開，１９７１年全面公開されたものである。したがって当時からマイクロフィルムによる利用は可能であったわけだが，今回全巻が刊行され手近で利用できる便益は計り知れない。
全５５巻の本書はＢ５判で総頁１４，０００余の膨大なボリュームであり，またその内容は政治・行政・法律・教育・文化・社会・経済・産業など占領期日本の全分野に及ぶモノグラフィーの集積である。しかも個々の論文にはＧＨＱの特権を生かした部内資料が多く使われている。第１巻には荒敬氏による全巻にわたる解説解題が日木語で付されているので，初めての利用者はまずその文を一読されると便であろう。全５５巻の構成は以下のようである。
第１巻 序。第２巻 占領行政。第３巻 物資と労務の調達。第４巻 人口。第５巻 Ｂ・Ｃ級戦犯裁判。第６巻 公職追放。第７巻 憲法改正。第８巻 国家行政の再編。第９巻 立法責任の発展。第１０巻 選挙制度改革。第ｌｌ巻 政党の発展。第１２巻 官吏制度の再編。第１３巻 地方白治改革。第１４巻 司法・裁判制度の改革。第１５巻 警察と治安。第１６巻 外国人の取扱い。第１７巻 出版の自由。第１８巻 ラジオ放送。第１９巻 劇場・映画。第２０巻 教育。第２１巻 宗教。第２２巻 公衆衛生。第２３巻 公共福祉。第２４巻社会保障。第２５巻 賠償。第２６巻 外国人の資産管理。第２７巻 日木人の資産管理。第２８巻 財閥解体。第２９巻 経済力の集中排除。第３０巻 公正取引の促進。第３１巻 労働組合運動の発展。第３２巻 労働条件。第３３巻 農地改革。第３４巻 農業協同組合。第３５巻 価格・配給の安定食糧部門の計画。第３６巻 価格配給の安定一非食糧部門の計画。第３７巻 国家財政。第３８巻 地方自治体財政。第３９巻 通貨と金融。第４０巻 法人企業の財政再編。第４１巻 農業。第４２巻 水産業。第４３巻 林業。第４４巻 不燃鉱業の復興。第４５巻 石炭。第４６巻 電力・ガス産業の拡大と再編。第４７巻 石油産業。第４８巻 重工業。第４９巻 繊維工業。第５０巻 軽工業。第５１巻 日本の科学技術の再編。第５２巻 外国貿易。第５３巻 陛上・航空運輸。第５４巻 水上運輸。第５５巻 通信。
（荒敬「解説」の日本語訳による。）各巻の章立て，記述の仕方，対象時期はまちまちであるが，敗戦前の状況を加えた一部を除けば，多くが１９４５年の敗戦から１９５１年までを対象に，それぞれの分野における占領政策の実施過程とその成果を叙述するものである。日木占領下で推進された戦後改革・民主化の全体像を把えるために，まず推進者による意図と結果に対する評価とを知ることは重要である。もちろん利用に際して占領軍の視点による「正史」記録であることを忘れてはならないが，本書が現代史あるいは戦後日本研究の基本文献・資料としての価値を損なうものではない。私は本書が本学図書館の蔵書に加えられたことを喜びつつ，多くの利用者から閲読されることを希っている。
（経済学部教授）